誹謗中傷されたとき最初にやるべきこと｜証拠保存と相談準備

SNSや口コミ、掲示板で自分や自社についての書き込みを見つけると、すぐに反論したり削除を求めたりしたくなるものです。しかし最初の対応を誤ると、かえって状況が複雑になることがあります。本記事では、誹謗中傷を見つけたときにまず行いたいことを、落ち着いて進められる順番で整理します。

1. まず投稿に反応しない

投稿への返信・反論は、状況によっては拡散のきっかけになったり、相手とのやり取り自体が新たなトラブルにつながったりすることがあります。まずは直接反応せず、記録を残すことから始めましょう。

投稿が削除されると、その内容や投稿者の情報を後から確認することが難しくなる場合があります。削除を依頼する前に、次の項目を保存しておきましょう。

保存項目の全体像は証拠保存チェックリストで確認できます。

投稿への対応には、削除請求・発信者情報開示・損害賠償・刑事相談などの選択肢があります。どれが適しているかは投稿内容や媒体によって異なります。迷う場合は被害タイプ診断で状況を整理できます。

住所・勤務先の晒し、性的画像、脅迫、ストーカー、未成年の関与などがある場合は、証拠保存と並行して早めに弁護士・公的窓口へ相談しましょう。身の安全に関わる場合は警察相談（#9110）もご確認ください。

匿名の投稿でも投稿者は特定できますか？

発信者情報開示請求という手続きで検討できる場合がありますが、媒体・通信記録の保存状況・投稿内容により結果は異なります。見通しは弁護士にご相談ください。

投稿がすでに削除されました。もう何もできませんか？

保存済みのスクリーンショットや記録があれば、それをもとに相談できることがあります。お手元の資料を整理してご相談ください。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。