はじめての方へ

被害に気づいたら、証拠を残してから用件に合う窓口を選ぶ

誹謗中傷を受けて、何から手を付ければよいか分からない方向けの記事を、最初の対応・法律の基本・慰謝料と裁判・相談先・削除と検索結果・被害の種類に分けて並べています。

つらさが強いときは、手続きより先に「誹謗中傷がつらいときの相談先」を読んでください。

最初の対応と証拠

誹謗中傷されたとき最初にやるべきこと

投稿には返信も反論もせず、証拠を残すところから始めます。削除と投稿者の特定のどちらを目指すかは、その後で決めます。

誹謗中傷の投稿を見つけた時に保存する証拠

残すのは投稿URL・投稿日時・投稿者ID・スクリーンショット・拡散状況の5点です。切り抜かず、URL・日時・本文が1画面に入る形で保存します。

誹謗中傷チェック

実名・ハンドル名・旧アカウント名の3系統を、検索エンジンとSNS内検索の両方で調べます。片方だけでは取りこぼします。

法律の基本

名誉毀損とは

公然と事実を示して社会的評価を下げる書き込みは名誉毀損、事実を示さずにけなすものは侮辱、住所や写真をさらすものはプライバシー侵害の問題になり得ます。

侮辱罪と名誉毀損罪の違い

名誉毀損罪は事実を摘示した場合、侮辱罪は事実の摘示がなくても公然と侮辱した場合が対象です(刑法230条・231条)。どちらも告訴が必要な親告罪です。

名誉毀損の時効は何年？誹謗中傷の損害賠償・刑事告訴の期限

損害賠償の請求権は、原則として損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効になります。名誉毀損罪の告訴期間は、原則として犯人を知った日から6か月です。

慰謝料と裁判

ネット誹謗中傷で慰謝料は請求できる？損害賠償の考え方

名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害にあたる投稿で損害が出れば、慰謝料を含む損害賠償を請求できることがあります。匿名の投稿なら、先に投稿者の特定が要ります。

ネット誹謗中傷の慰謝料は増える？法務省の見直し検討を解説

2026年9月29日、法務省が精神的損害の賠償のあり方を検討する研究会を設けると報じられました。増額や新しい算定基準が決まったわけではありません。

名誉毀損で訴える流れ

裁判は訴状を裁判所に出すところから始まります(民事訴訟法134条)。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超えるなら地方裁判所です。

誹謗中傷の慰謝料を請求されたら

請求されても無視は避け、届いた書面の種類と回答期限を確かめてから、内容が正しいかを検討します。

相談先

誹謗中傷の相談先の選び方

削除・特定・賠償を進めたいなら弁護士、身の安全に関わるなら警察を優先します。法務局の人権相談や違法・有害情報相談センターとの使い分けも説明します。

誹謗中傷の相談窓口一覧

削除方法の相談は違法・有害情報相談センター、人権侵害の相談は法務局(みんなの人権110番)、犯罪の疑いがあるときは警察、費用や弁護士の紹介は法テラスが基本の入口です。

誹謗中傷で警察に相談できる？刑事手続きの考え方

身の安全に関わるときは警察相談専用電話(#9110)、緊急時は110番です。刑事告訴の流れと期限、弁護士相談との使い分けも説明します。

誹謗中傷の弁護士費用はいくら？削除・発信者情報開示・損害賠償の費用相場

費用は削除・発信者情報開示・損害賠償のどれを頼むかで変わり、相談料・着手金・報酬金・実費で構成されます。回収額が費用を下回る「費用倒れ」の避け方も扱います。

誹謗中傷がつらいときの相談先

気持ちがつらいときは、書き込みへの対応より先に、話を聞いてもらえる窓口を使ってください。電話のほか、LINEやチャットで相談できる窓口もあります。

ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例

投稿URL・スクリーンショット・投稿日時・拡散状況を相談前にどう整理するかを、一般化した事例で示します。実在の相談を公開したものではありません。

削除と検索結果

削除請求と発信者情報開示の違い

投稿を消すなら削除請求、書いた人を知りたいなら発信者情報開示です。特定も望む場合、先に削除すると記録を確かめにくくなることがあります。

X(旧Twitter)の削除依頼のやり方

Xで削除を求める方法は、ルール違反の通報と、名誉毀損やプライバシー侵害を理由にした権利侵害の申告の2種類です。依頼を送る前に投稿の記録を残します。

Google検索結果から個人情報を消すには

検索結果に出る原因のページがあれば、その投稿の削除を先に求めます。条件に当てはまれば、検索事業者に検索結果からの削除を申請できることがあります。

検索結果・サジェストに不利な情報が出るときの対処法

どの検索語でどの結果やサジェストが出るかをスクリーンショットで残し、元のページのURLを控えます。そのうえで、元の投稿への対応と検索事業者への申告を検討します。

被害の種類ごとの対応

性的画像・私的な画像を拡散されたとき

掲載先のURL・日時・画面を保存し、画像そのものは第三者に共有しません。顔を使った合成画像(ディープフェイク)の削除依頼にも触れています。

リベンジポルノ・性的画像の削除依頼と相談窓口

本人の同意なく性的な画像を公開する行為は、2014年施行のリベンジポルノ防止法で処罰の対象です。削除依頼と並行して、早めに警察や公的窓口へ相談します。

なりすましアカウントを作られたときの対処法

なりすましアカウントのURL・アカウント名・プロフィール・投稿を保存し、各SNSのなりすまし報告窓口に届け出ます。本人確認を求められることがあります。

個人情報を晒された時の対応

個人情報を晒されたときは、まず身の安全に関わる内容かを見極め、画面を保存したうえで、削除依頼と警察への相談を同時に進めます。

子ども・未成年がネットいじめ被害にあったとき

対応を急いで本人を追い詰めないよう、先に話を聞きます。投稿やメッセージの記録を残し、子ども向けの電話・チャット相談も使えます。

会社・店舗への名誉毀損と営業妨害

会社やお店も、社会的な評価を下げる書き込みには削除の依頼・投稿者の特定・損害賠償の請求ができます。信用毀損罪や業務妨害罪にあたることもあります。