名誉毀損の時効は何年？誹謗中傷の損害賠償・刑事告訴の期限

誹謗中傷の損害賠償は、いつまでも請求できるわけではありません。法律上の「時効」と、投稿者の特定に関わる「ログの保存期限」という2つの期限があり、どちらも時間との勝負になります。ここでは考え方を整理します。

関連記事: 侮辱罪と名誉毀損罪の違い｜事実の摘示・親告罪と刑事民事の別

「損害賠償の時効」と「ログの期限」は別物

混同されがちですが、次の2つは別の期限です。両方に注意が必要です。

• 損害賠償請求権の時効：相手に慰謝料などを請求できる期間の限界
• 通信記録（ログ）の保存期間：投稿者を特定するために必要な記録が残っている期間

損害賠償請求権の時効の考え方

不法行為にもとづく損害賠償請求権は、一般に「損害および加害者を知った時から3年」「不法行為の時から20年」で時効にかかると考えられています（人の生命・身体を害する場合など例外もあります）。誹謗中傷では、誰が投稿したか分からないうちは「加害者を知った」とはいえないため、特定できて初めて起算が進む場面もあります。

特定が遅れると「請求自体」が難しくなる

相手を特定できなければ、賠償請求の相手方が定まりません。そして特定に必要なログには保存期間があるため、時間が経つほど特定も賠償も難しくなります。手続の流れは発信者情報開示請求とは、期限は開示請求の期限をご覧ください。

もう1つの期限：ログの保存期間

回線事業者が保有する通信記録は、数か月程度で消去されることがあるとされます。投稿から時間が経つほど特定のハードルが上がるため、「気づいたらすぐ動く」ことが結果的に時効対策にもなります。

刑事告訴の期限：告訴は6か月、公訴時効は3年

この節は2026年10月23日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。

損害賠償とは別に、投稿者を処罰してほしい場合の期限もあります。名誉毀損罪と侮辱罪はどちらも告訴がなければ起訴できない親告罪(刑法232条)で、期限は次の3つです。

匿名の投稿では、投稿者が分かるまで告訴期間の6か月は始まりませんが、公訴時効の3年は投稿の時から進みます。発信者情報開示で投稿者を特定するのに時間がかかると、刑事の手続きが先に間に合わなくなることがあります。条文はe-Gov法令検索「刑事訴訟法」とe-Gov法令検索「民法」で確認できます(2026年10月23日確認)。名誉毀損罪と侮辱罪の違いは侮辱罪と名誉毀損罪の違いにまとめています。

結論：迷ったら早めの相談を

時効やログ期限の判断は専門的です。「もう遅いかもしれない」と感じても、まずは証拠を保存し、早めに相談することで選択肢が残る場合があります。証拠保存チェックリストを参考に記録を残しておきましょう。

よくある質問

投稿から何年も経ちました。もう無理ですか？

時効やログ期限の状況によりますが、一概に不可能とは限りません。状況を確認するためにも、早めに相談することをおすすめします。

相手が分からなくても時効は進みますか？

「加害者を知った時」が起算点の一つとされるため、特定前と特定後で考え方が変わる場面があります。個別の判断は弁護士にご確認ください。

まず何をすればよいですか？

投稿のURL・日時・スクリーンショットを保存し、被害タイプ診断で状況を整理してから相談すると、見通しを立てやすくなります。

誹謗中傷の相談件数や発信者情報開示制度の全体像はネット誹謗中傷の相談件数統計と発信者情報開示制度で確認できます。

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