誹謗中傷グラフ SNS別の相談件数｜X・爆サイ・5chはどこが多い

誹謗中傷の相談は、どのSNS・サイトに関するものが多いのでしょうか。本記事は、総務省委託の違法・有害情報相談センターの最新報告書(令和6年度)をもとに、X(旧Twitter)・Instagram・Google・爆サイ・5ちゃんねる・TikTokなど事業者/サービス別の相談件数を、出典リンク付きで整理したデータリファレンスです。

サービス別の相談件数ランキング【令和6年度】

違法・有害情報相談センターが令和6年度に取り扱った相談(作業件数6,403件、サービス集計の総計7,106件)のうち、事業者/サービス別の内訳は次のとおりです。

出典: 総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書(概要版)」図表12(PDF)。件数は相談(作業)件数を集計したもので、個別の相談が権利侵害にあたるかを相談センターが判断したものではありません。複数サービスの回答があるため、総計(7,106件)は作業件数(6,403件)と一致しません。

SNS別の相談件数はこの4年でどう動いたのか【令和3〜6年度】

単年の順位だけでは、どのサービスで相談が増えているのかは分かりません。総務省委託の違法・有害情報相談センターが公表する令和3年度から令和6年度の推移は次のとおりです(いずれも作業件数ベース、複数回答を含むため各年度の総計は相談件数と一致しません)。

4年で伸びが大きいのはX(797件→1,634件で約2.0倍)、TikTok(28件→147件で約5.3倍)、Instagram(216件→587件で約2.7倍)です。逆に5ちゃんねる(223件→115件)やライブドアブログ(128件→65件)は減っています。相談の中心が匿名掲示板から実名・準実名のSNSへ移っていることが読み取れます。

この統計に載っていないサービスはどう扱えばよいのか

令和6年度の内訳では「上記以外の事業者/サービス等」が2,705件(38.1%)、「その他・不明」が504件(7.1%)で、合計すると45%を超えます。名前の挙がっている大手サービスより、それ以外の方が多いということです。独自ドメインの個人サイトやアフィリエイトサイト、海外事業者のサービスなどが該当します。名前が表に出ていないサービスでも、削除依頼や発信者情報開示の対象になり得ます。まずは投稿のURL・スクリーンショット・投稿日時を保存してください。

データから読み取れる3つの傾向

① X(旧Twitter)が突出して多く、しかも増加傾向

X関連の相談は1,634件・全体の23.0%と、単独サービスとして最多です。割合も前年度の20.1%から上昇しており、およそ4〜5件に1件がX関連という状態が続いています。当サイトのX(旧Twitter)の誹謗中傷対策ガイドでは、Xの通報・削除依頼の具体的手順を解説しています。

② InstagramとTikTokの伸びが目立つ

Meta合計は7.9%→10.8%、TikTokは1.3%→2.1%へ上昇しました。とくにMeta内ではInstagram単独で587件と、Facebook(114件)の5倍以上です。写真・ショート動画系SNSでの誹謗中傷・なりすまし相談が増えていることがうかがえます。

これらのSNSで書き込みを早めに見つけるための設定は、誹謗中傷の監視方法｜Instagram・TikTok・YouTubeにまとめています。

③ 匿名掲示板は横ばい〜減少だが、依然として相談は続く

5ちゃんねる(2.4%→1.6%)、たぬき掲示板(1.3%→0.9%)は割合が低下する一方、爆サイ.com(2.4%→2.5%)は横ばいです。件数の規模はSNSより小さいものの、地域密着型掲示板は実名・職場等が特定されやすい書き込みが多く、被害の深刻度が高くなりやすい点に注意が必要です。5ちゃんねるの削除依頼ガイド、爆サイの削除依頼ガイドもあわせてご覧ください。

「どこに書かれたか」で削除依頼の手順は変わる

同じ誹謗中傷でも、削除依頼の窓口・様式・所要期間はサービスごとに大きく異なります。国内運営の掲示板は問い合わせフォームや削除依頼板経由、海外SNSはアプリ内通報+権利侵害申告フォーム経由が基本で、対応しない場合は発信者情報開示制度や法務局の削除要請といった公的手段を検討します。

まずどのサービスで被害に遭ったかを整理したうえで、削除依頼の全体フローから該当する手順に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 誹謗中傷の相談が一番多いSNSはどこですか。

A. 総務省委託の違法・有害情報相談センターの令和6年度集計では、X(旧Twitter)が1,634件(23.0%)で最多です。次いでMeta系(Instagram等)合計771件、Google系(検索・マップ・YouTube)合計662件と続きます。

Q2. この統計は「権利侵害があった件数」ですか。

A. いいえ。相談センターに寄せられた相談(作業件数)の集計であり、個別の相談が実際に権利侵害にあたるかは判断されていません。あくまで「どのサービスに関する相談が多いか」の目安です。

Q3. 相談件数の少ないサービスなら安全ですか。

A. そうとは限りません。利用者数の少ないサービスは相談の絶対数も少なくなります。また地域掲示板のように、件数は少なくても個人特定につながりやすく被害が深刻化しやすい媒体もあります。

Q4. 年間の相談件数全体はどのくらいですか。

A. 令和6年度の作業件数は6,403件で、前年度(6,463件)から高止まりが続いています。年次推移の詳細は誹謗中傷の件数推移グラフ【2010〜2025年】をご覧ください。

Q5. 誹謗中傷の相談が増えているSNSはどこですか。

A. 令和3年度から令和6年度の推移では、TikTokが28件から147件へ約5.3倍、Instagramが216件から587件へ約2.7倍、X(旧Twitter)が797件から1,634件へ約2.0倍に増えています。一方で5ちゃんねるは223件から115件へ減少しました。

Q6. 表に出ていない小さなサイトの投稿は相談できますか。

A. できます。令和6年度は「上記以外の事業者/サービス等」が2,705件(38.1%)、「その他・不明」が504件(7.1%)で、合計45%超が大手以外です。まず投稿URL・スクリーンショット・投稿日時を保存してください。

出典一覧（一次情報）

• 総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書(概要版)」https://www.soumu.go.jp/main_content/001009571.pdf
• 違法・有害情報相談センター https://ihaho.jp/

免責事項

本記事は公的機関が公表する統計・制度情報を一般向けに整理したもので、特定の事案に対する法的助言ではありません。統計値・制度内容は将来の更新や法改正により変わる場合があります。掲載の数値・制度は本記事作成時点の一次資料に基づくものであり、削除や開示、特定の成功を保証するものではありません。個別のご相談は、総務省委託の違法・有害情報相談センター（https://www.ihaho.jp/）や弁護士等の専門家にご確認ください。