投稿の削除請求の流れ｜通報・弁護士請求・仮処分までの選択肢と手順
最終更新日: 2026-10-24
この記事の結論
- 投稿の削除請求は、通報、弁護士名義の削除請求、裁判所の仮処分、の順に段階を上げていくのが基本の流れです。
- 投稿の削除を求める方法にはいくつかの選択肢があります。
- 本記事では、1. プラットフォームへの通報・削除依頼／2. 弁護士を通じた削除請求／3. 裁判所の手続き（仮処分など） を扱っています。
投稿の削除を求める方法にはいくつかの選択肢があります。どれが適しているかは、媒体や投稿内容によって異なります。
1. プラットフォームへの通報・削除依頼
各SNSや口コミサイトには、規約違反の投稿を通報するフォームがあります。費用がかからない一方、対応の可否や期間は媒体の判断によります。
2. 弁護士を通じた削除請求
権利侵害を理由として、送信防止措置の依頼や法的手続きを行う方法です。投稿が権利侵害にあたるかどうかの整理が必要になります。
3. 裁判所の手続き（仮処分など）
任意の依頼で削除されない場合、裁判所を通じた手続きを検討することがあります。手続きには費用や時間がかかる場合があります。
削除前に証拠を残す
まず 証拠保存チェックリスト で記録を残し、対応に迷う場合は 被害タイプ診断 をご利用ください。
よくある質問
必ず削除できますか？
削除と投稿者特定はどちらを先にすべきですか？
大手サービスの削除申出窓口(総務省への届出)
情報流通プラットフォーム対処法は、利用者の多い大規模なサービスの事業者に、削除の申出を受け付ける窓口と削除の基準を総務大臣に届け出て公表することを求めています。総務省は届け出られた窓口を一覧にしています(総務省「情報流通プラットフォーム対処法第21条に基づき届け出られた削除申出窓口及び削除基準(一覧)」(PDF)、2026年10月24日確認)。
| サービス | 事業者 | 窓口 |
|---|---|---|
| X(旧Twitter)(手順) | X Corp. | 削除申出窓口 |
| YouTube(手順) | Google LLC | 削除申出窓口 |
| Instagram・Threads(手順) | Meta Platforms, Inc. | 削除申出窓口 |
| Meta Platforms, Inc. | 削除申出窓口 | |
| TikTok(手順) | TikTok Pte. Ltd. | 削除申出窓口 |
| Yahoo!知恵袋・LINEオープンチャットなど(手順) | LINEヤフー株式会社 | 削除申出窓口 |
| 爆サイ.com(手順) | 株式会社湘南西武ホーム | 削除申出窓口 |
| Amebaブログ(手順) | 株式会社サイバーエージェント | 削除申出窓口 |
| ニコニコ | 株式会社ドワンゴ | 削除申出窓口 |
| Pinterest Europe Limited | 削除申出窓口 |
この一覧に無いサービス(Googleマップ、Wikipedia、各種の口コミサイトなど)は、各サービスの通報フォームや手続きを使います。WikipediaはWikipediaの記事・記述を削除してほしいときにまとめています。
この節は2026年10月24日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。
削除を断られた・削除されないときは
任意の削除依頼で応じてもらえない場合でも、裁判所の仮処分など次の手段があります。再投稿や転載への対応も含め、投稿の削除を断られたときの次の一手で解説しています。
一人で抱えず、まず状況を整理しましょう
削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。
※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。
ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
相談前に、投稿情報を整理しませんか？
LINEでは、証拠保存チェックリストや投稿URL・投稿日時の整理案内を受け取れます。
※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。
この追加節は一次資料を基に整理した一般情報です。既存記事の監修表示は、この追加節の専門家による確認を示すものではありません。個別事情への適用は専門家へ確認してください。
情報流通プラットフォーム対処法の「7日」：削除保証と判断通知を分ける
「7日以内」という説明を、どのサイトでも必ず投稿が消える期限として扱わないでください。公開e-Gov APIで確認した法律25条と施行規則16条では、対象となる大規模事業者への申出を受けた日から、原則7日以内に措置を講じたかどうかなどを通知する仕組みです。これは削除自体の保証ではありません。対象事業者、申出の条件、例外を確認する必要があります。
法律25条2項は、発信者の意見を聴く場合、専門員に調査させる場合、やむを得ない理由がある場合に、判断後の通知と、期間内にその事情を伝える通知を分けています。また同一内容の過去の申出など、通知しない正当な理由に関する規定もあります。単に結果がまだ届かないことだけで、期限違反を確定する説明は避けます。
| 確認するもの | 区別する内容 |
|---|---|
| 相手 | 指定された対象事業者か。指定状況は最新資料へ |
| 窓口 | 権利侵害の申出窓口か通常の通報か |
| 申出 | 対象URL、侵害される権利、理由、連絡先等 |
| 通知 | 受領、削除可否、理由、追加確認を記録 |
仮に通報ボタンを押しただけで受付情報がない場合、法律上の申出として何を提出したかを確認します。「7日経ったので違法」と一律に判断せず、正式な窓口・資料・通知・例外を専門家へ示してください。
運営者の審査で削除されない場合も、権利侵害がないと裁判で確定したことにはなりません。次の削除請求・仮処分などを検討する場合、申出の記録を弁護士へ持参します。対象事業者数は固定せず、現行の指定資料へ照合する対象として残しています。
対象の照合では、法人名と参考サービスを分けます。総務省作成の2026年5月18日資料に示されたGoogle LLCの参考サービスはYouTubeです。Googleの指定を理由にGoogleマップの口コミも当然に対象と判断しません。2026年8月31日の追加指定発表は補助確認に留め、全指定先で既に同じ義務が適用されているとは断定しません。
出典と専門確認する箇所
- 奈良県 専門家インタビュー：情報流通プラットフォーム対処法
- 愛媛県 法改正の周知資料
- e-Gov法令API 情報流通プラットフォーム対処法25条
- e-Gov法令API 施行規則16条
- 内閣府掲載 総務省作成2026年5月18日資料12頁
- 総務省 2026年8月31日追加指定発表（索引で補助確認）
条文の起算・通知期間・例外を確認。2026年5月18日資料の指定法人・参考サービスは親調査の一次資料読取で確認。8月31日追加発表は公式索引等の補助確認で、現行総覧の直接閲覧・追加先の通知到達と義務適用開始・当該申出への適用は未確認。対象数を固定せず、個別適用と具体原稿は弁護士の確認・承認まで公開保留。