投稿削除の仮処分の流れと費用｜任意の削除依頼との違い

投稿の削除を求めるときに「仮処分」という言葉を目にして、何をする手続なのか分からないという相談があります。ここでは、任意の削除依頼との違いと、費用の内訳の考え方を整理します。個別の見通しを示すものではありません。

任意の削除依頼と仮処分の違い

削除依頼そのものの手順は削除依頼の流れ、断られたときの整理は削除を断られたときで解説しています。

申立てから決定までの一般的な流れ

1. 資料の整理：投稿URL、スクリーンショット（URLと日時が写る形）、投稿日時、権利侵害の内容を整理します。
2. 申立て：管轄の裁判所に、申立書と疎明資料を提出します。
3. 審尋：裁判官が申立人（および相手方）から事情を聴きます。
4. 担保決定：担保金の額が決められ、法務局に供託します。
5. 決定：認められれば削除を命じる決定が出ます。
6. 執行・取戻し：削除が行われ、手続の終了後に担保の取戻しを申し立てます。

裁判所に納める手数料の一覧は裁判所「手数料」で公表されています。金額は申立ての種類によって異なるため、実際の額は裁判所または弁護士に確認してください。

削除と発信者の特定は別の手続

削除の仮処分は「投稿を消す」ための手続で、「誰が書いたかを知る」手続とは別です。発信者情報の開示は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）にもとづく手続として整理されています。制度の概要は総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」にまとめられています。

両者の使い分けは削除と開示のどちらを選ぶか、開示手続の全体像は発信者情報開示請求とはで整理しています。削除を先に行うと投稿が消えて証拠が残らなくなることがあるため、順序は相談時に確認してください。

相談前にそろえる資料

公的な相談窓口

• インターネット上の違法・有害情報に対する対応（総務省）：制度と相談先の説明です。
• サイバー事案に関する相談窓口（警察庁）：犯罪の疑いがある場合の相談先です。
• 法テラス：手続や費用の情報提供、条件に応じた援助制度の案内があります。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案で削除が認められるかどうかを判断するものではありません。結果を保証するものでもありません。実際の手続については弁護士にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 仮処分は自分だけで申し立てられますか。

A. 制度上は本人の申立てもできますが、疎明資料の整理や相手方の特定が必要になるため、弁護士に相談したうえで進める例が多いとされています。

Q2. 担保金は戻ってきますか。

A. 担保金は供託するお金で、手続が終わったあとに取戻しの手続をとることができます。手数料とは性質が違うため、内訳を分けて確認してください。

Q3. どのくらいの期間がかかりますか。

A. 事案や裁判所の状況によって異なるため、一律の期間は示せません。審尋の回数や相手方の対応によって変わります。