ネット誹謗中傷で慰謝料は請求できる？損害賠償の考え方

誹謗中傷の被害にあったとき、「慰謝料や損害賠償を請求できるのか」は多くの方が気にされる点です。本記事では、検討の前提を整理します。

請求を検討できる場合

名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害などにあたる投稿により損害が生じた場合、損害賠償（慰謝料を含む）を請求できることがあります。ただし、認められるかどうか・金額は、投稿内容・証拠・影響の程度などにより異なります。

匿名投稿の場合、賠償請求の前に発信者情報開示で投稿者を特定する必要があることがあります。詳しくは発信者情報開示請求とはをご覧ください。

投稿のURL・日時・スクリーンショットに加え、被害の影響（精神的負担の記録、売上や問い合わせへの影響など）も整理しておくと相談がスムーズです。

慰謝料の金額や請求可否を断定することはできません。見通しは投稿内容・証拠により異なるため、弁護士にご相談ください。

この節は2026年10月23日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。

名誉やプライバシーを傷つけられた場合、精神的な苦痛という「財産以外の損害」も賠償の対象になります(民法709条・710条)。名誉毀損では、損害賠償に代えて、またはあわせて、謝罪広告など名誉を回復するための処分を裁判所が命じることもできます(民法723条)。

方法	どんなときに	根拠・注意
示談交渉	投稿者が特定でき、話し合いで解決したい	合意した金額・投稿の削除・再発防止を書面にする
少額訴訟	請求額が60万円以下	簡易裁判所で原則1回の期日で審理する(民事訴訟法368条)。同じ簡易裁判所で年に使える回数に上限がある
通常の訴訟	金額が大きい、相手が争っている	投稿者を特定してから訴える。請求できる期間は損害と加害者を知った時から3年(民法724条)

いくらくらい請求できますか？

金額は事案により大きく異なり、確実な見通しを保証することはできません。弁護士にご相談ください。

費用倒れにならないか心配です

費用と回収見込みのバランスは相談時に確認できます。費用についてもご覧ください。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。