誹謗中傷の相談窓口一覧｜無料で相談できる公的機関と使い分け
2026年10月21日に改稿しました。改稿で加えた部分(この記事の結論の1・2項目め、公的な相談窓口の一覧のうち法務局と誹謗中傷ホットラインの行、「無料で相談できるか」、用件から窓口を選ぶの「投稿を消したい」の後半、よくある質問のQ4)は、監修弁護士の確認前の内容です。
最終更新日: 2026-10-21
この記事の結論
- 窓口は用件で分かれます。削除方法の相談は違法・有害情報相談センター、人権侵害の相談は法務局(みんなの人権110番)、犯罪の疑いがあるときは警察、費用や弁護士の紹介は法テラス、というのが基本の入口です。
- これらの公的な窓口と、民間の誹謗中傷ホットラインは無料で相談・連絡できます。
- 違法・有害情報相談センターは総務省の委託を受けて運営されている相談窓口で、削除依頼の方法などについて助言を受けられるとされています。
- どの窓口でも、投稿URL・投稿日時・画面全体のスクリーンショットが手元にあるほど話が早く進みます。相談の前に証拠保存を済ませてください。
ネット上に誹謗中傷を書き込まれたとき、「まずどこに相談すればよいのか」で止まってしまうことがあります。窓口は用件によって分かれているため、目的から逆算して選ぶのが早道です。ここでは公的な相談窓口を一覧にし、それぞれが扱う内容と、相談前に準備しておく資料を整理します。
公的な相談窓口の一覧
| 窓口 | 主に扱う内容 | 入口 |
|---|---|---|
| 違法・有害情報相談センター(総務省委託) | 削除依頼の方法、事業者への申出の考え方に関する助言 | 違法・有害情報相談センター |
| 警察(サイバー事案の相談窓口) | 脅迫・名誉毀損など、犯罪の疑いがある書き込み | 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」 |
| 警察相談専用電話 #9110 | 緊急性は低いが不安がある段階の相談 | 警察庁の相談案内 |
| 法テラス | 制度の情報提供、相談窓口の案内、条件を満たす場合の無料法律相談 | 法テラス(日本司法支援センター) |
| 法務局・地方法務局(みんなの人権110番 0570-003-110、平日8時30分〜17時15分) | 人権侵害にあたる書き込みの相談。事案によっては法務局がプロバイダ等へ削除を要請する | 法務省「インターネット人権相談受付窓口」 |
| 誹謗中傷ホットライン(一般社団法人セーファーインターネット協会) | 連絡を受けた誹謗中傷について、掲載サイトに利用規約に沿った削除等の対応を促す通知を無料で行う | 誹謗中傷ホットライン |
制度そのものの概要は総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」で確認できます。
無料で相談できるか
この節は2026年10月21日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。
上の表の公的な窓口と誹謗中傷ホットラインは、相談や連絡に料金はかかりません(電話の通話料は別)。違いは「助言までか、相手方に働きかけるか」です。
| 窓口 | 相談料 | 窓口がしてくれること |
|---|---|---|
| 違法・有害情報相談センター | 無料 | 削除依頼の方法などの助言。窓口が削除を代行するものではない |
| 法務局(みんなの人権110番など) | 無料 | 人権相談。事案によりプロバイダ等への削除要請 |
| 誹謗中傷ホットライン | 無料 | 掲載サイトへ規約に沿った対応を促す通知(削除されるとは限らない) |
| 警察(#9110・最寄りの警察署) | 無料 | 犯罪にあたる疑いがある場合の相談・被害届 |
| 法テラス | 窓口案内は無料。法律相談は収入などの条件を満たす場合に無料 | 制度や相談先の案内、条件を満たす場合の無料法律相談 |
投稿者の特定(発信者情報開示)や損害賠償の請求は、これらの窓口では代わりに進めてもらえません。そこまで考える場合は弁護士への相談が必要になり、費用の考え方はネット削除依頼の値段・削除請求の費用と期間で整理しています。
用件から窓口を選ぶ
- 投稿を消したい：まず媒体の削除申請の方法を確認し、進め方に迷う場合は違法・有害情報相談センターへ。自分で申請しても動かない場合は、法務局への相談や誹謗中傷ホットラインへの連絡も選べます。
- 身の危険を感じる・脅迫を含む：警察へ。緊急の場合は110番です。
- 投稿者を特定して責任を追及したい：発信者情報開示は裁判所の手続きが関わるため、弁護士への相談が現実的な選択肢になります。
- 費用が不安：法テラスで制度と条件を確認できます。
どの窓口に行くか迷う段階の整理はどこに相談すればよいか、警察に相談する場合の流れは警察への相談もあわせてご覧ください。
相談前に用意しておく資料
- 投稿URL：スレッドや投稿単体のURL。短縮URLではなく元のURLを控えます。
- スクリーンショット：投稿日時・アカウント名・本文が同じ画面に写るように保存します。
- 被害の記録：いつから、どのような影響が出ているかを時系列で書き出します。
- 自分の情報との対応：伏せ字やイニシャルの場合、なぜ自分だと分かるのかを説明できるようにしておきます。
保存の手順は証拠保存チェックリストにまとめています。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、削除の可否や発信者情報開示の結果を保証するものではありません。各窓口の受付時間・対象範囲は変更されることがあるため、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。個別の見通しは弁護士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q4は2026年10月21日に追加した回答で、監修弁護士の確認前の内容です。
Q1. 削除の相談と警察への相談は、どちらを先にすべきですか。
A. 用件によります。脅迫や身の危険を感じる内容であれば警察を優先してください。削除の方法だけを知りたい場合は違法・有害情報相談センターが入口になります。
Q2. 相談すれば投稿を削除してもらえますか。
A. 公的な相談窓口は助言や情報提供を行う立場であり、窓口が投稿を直接削除するものではありません。削除の申出は媒体の運営者に対して行うことになります。
Q3. 匿名の書き込みでも相談できますか。
A. 相談自体は可能です。ただし投稿者の特定には別途、発信者情報開示の手続きが必要になる場合があります。通信記録には保存期間があるため、早めに相談してください。
Q4. 誹謗中傷は無料で相談できますか。
A. できます。違法・有害情報相談センター、法務局のみんなの人権110番(0570-003-110)、警察相談専用電話(#9110)、誹謗中傷ホットラインは相談料がかかりません。法テラスの法律相談は収入などの条件を満たす場合に無料です。
出典一覧（一次情報）
- 総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書(概要版)」https://www.soumu.go.jp/main_content/001009571.pdf
- 法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について(概要)」https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00272.html(PDF)
- 法務省「人権侵犯事件 統計表」一覧 https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html
- 違法・有害情報相談センター https://ihaho.jp/
一人で抱えず、まず状況を整理しましょう
削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。
※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。
ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
相談前に、投稿情報を整理しませんか？
LINEでは、証拠保存チェックリストや投稿URL・投稿日時の整理案内を受け取れます。
※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。