ネット誹謗中傷の公的相談窓口一覧｜どこに何を相談できるか
最終更新日: 2026-09-10
この記事の結論
- 総務省委託の違法・有害情報相談センターの相談件数は、令和6年度(2024年度)で6,403件でした。平成22年度(2010年度)の1,337件から2015年度に5,000件台へ増え、2021年度以降は6,000件前後で高止まりしています。
- 法務省のインターネット上の人権侵犯事件数は令和7年(2025年)で1,569件。2017年をピークに1,600〜2,000件前後で推移しており、「増え続けている」というより高い水準が常態化している状態です。
- 本記事は総務省(平成22年度〜令和6年度の15年分)と法務省(平成28年〜令和7年の10年分)の全数値を、一次資料の出典リンク付きでグラフと表にまとめたデータページです。
この記事の結論
- 窓口は用件で分かれます。削除方法の相談は違法・有害情報相談センター、犯罪の疑いがあるときは警察、費用や弁護士の紹介は法テラス、というのが基本の入口です。
- 違法・有害情報相談センターは総務省の委託を受けて運営されている相談窓口で、削除依頼の方法などについて助言を受けられるとされています。
- どの窓口でも、投稿URL・投稿日時・画面全体のスクリーンショットが手元にあるほど話が早く進みます。相談の前に証拠保存を済ませてください。
ネット上に誹謗中傷を書き込まれたとき、「まずどこに相談すればよいのか」で止まってしまうことがあります。窓口は用件によって分かれているため、目的から逆算して選ぶのが早道です。ここでは公的な相談窓口を一覧にし、それぞれが扱う内容と、相談前に準備しておく資料を整理します。
公的な相談窓口の一覧
| 窓口 | 主に扱う内容 | 入口 |
|---|---|---|
| 違法・有害情報相談センター(総務省委託) | 削除依頼の方法、事業者への申出の考え方に関する助言 | 違法・有害情報相談センター |
| 警察(サイバー事案の相談窓口) | 脅迫・名誉毀損など、犯罪の疑いがある書き込み | 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」 |
| 警察相談専用電話 #9110 | 緊急性は低いが不安がある段階の相談 | 警察庁の相談案内 |
| 法テラス | 制度の情報提供、相談窓口の案内、条件を満たす場合の無料法律相談 | 法テラス(日本司法支援センター) |
制度そのものの概要は総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」で確認できます。
用件から窓口を選ぶ
- 投稿を消したい：まず媒体の削除申請の方法を確認し、進め方に迷う場合は違法・有害情報相談センターへ。
- 身の危険を感じる・脅迫を含む：警察へ。緊急の場合は110番です。
- 投稿者を特定して責任を追及したい：発信者情報開示は裁判所の手続きが関わるため、弁護士への相談が現実的な選択肢になります。
- 費用が不安：法テラスで制度と条件を確認できます。
どの窓口に行くか迷う段階の整理はどこに相談すればよいか、警察に相談する場合の流れは警察への相談もあわせてご覧ください。
相談前に用意しておく資料
- 投稿URL：スレッドや投稿単体のURL。短縮URLではなく元のURLを控えます。
- スクリーンショット：投稿日時・アカウント名・本文が同じ画面に写るように保存します。
- 被害の記録：いつから、どのような影響が出ているかを時系列で書き出します。
- 自分の情報との対応：伏せ字やイニシャルの場合、なぜ自分だと分かるのかを説明できるようにしておきます。
保存の手順は証拠保存チェックリストにまとめています。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、削除の可否や発信者情報開示の結果を保証するものではありません。各窓口の受付時間・対象範囲は変更されることがあるため、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。個別の見通しは弁護士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 削除の相談と警察への相談は、どちらを先にすべきですか。
A. 用件によります。脅迫や身の危険を感じる内容であれば警察を優先してください。削除の方法だけを知りたい場合は違法・有害情報相談センターが入口になります。
Q2. 相談すれば投稿を削除してもらえますか。
A. 公的な相談窓口は助言や情報提供を行う立場であり、窓口が投稿を直接削除するものではありません。削除の申出は媒体の運営者に対して行うことになります。
Q3. 匿名の書き込みでも相談できますか。
A. 相談自体は可能です。ただし投稿者の特定には別途、発信者情報開示の手続きが必要になる場合があります。通信記録には保存期間があるため、早めに相談してください。
出典一覧（一次情報）
- 総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書(概要版)」https://www.soumu.go.jp/main_content/001009571.pdf
- 法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について(概要)」https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00272.html(PDF)
- 法務省「人権侵犯事件 統計表」一覧 https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html
- 違法・有害情報相談センター https://ihaho.jp/
免責事項
本記事は公的機関が公表する統計・制度情報を一般向けに整理したもので、特定の事案に対する法的助言ではありません。統計値・制度内容は将来の更新や法改正により変わる場合があります。掲載の数値・制度は本記事作成時点の一次資料に基づくものであり、削除や開示、特定の成功を保証するものではありません。個別のご相談は、総務省委託の違法・有害情報相談センター（https://www.ihaho.jp/）や弁護士等の専門家にご確認ください。
一人で抱えず、まず状況を整理しましょう
削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。
※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。
ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。