誹謗中傷で警察に相談できる？刑事手続きの考え方

悪質な誹謗中傷や脅迫を受けたとき、警察への相談を検討する方もいます。本記事では、相談の考え方を整理します。

警察相談を検討するケース

身の安全に関わる場合は、警察相談専用電話（#9110）や最寄りの警察署もご確認ください。緊急時は110番です。

投稿のURL・日時・スクリーンショット、相手とのやり取りの記録などを整理しておくと相談がスムーズです。

削除請求・発信者情報開示・損害賠償などの民事的な対応は弁護士相談が中心になります。刑事と民事を並行して検討することもあります。

警察が必ず捜査・立件するとは限りません。事案により対応は異なります。証拠を整理してご相談ください。

状況の整理は被害タイプ診断をご利用ください。

この節は2026年10月24日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。

段階	内容
相談	投稿のURL・画面・時系列を持って警察署へ。被害の内容を説明する
告訴の受理	告訴状や供述調書で、処罰を求める意思を示す
捜査	投稿者の特定、事情聴取など。必要なら逮捕されることもある
起訴・不起訴	検察官が決める。罪にあたる場合でも、情状などから起訴しない判断(起訴猶予)もある(刑事訴訟法248条)

不起訴になっても、民事で損害賠償を求める道は残ります。民事の手続きは名誉毀損で訴える流れ｜民事裁判の手続き・印紙代・少額訴訟、会社やお店が被害を受けた場合の信用毀損罪・業務妨害罪(親告罪ではない)は会社・店舗への名誉毀損と営業妨害にまとめています。条文はe-Gov法令検索「刑事訴訟法」で確認できます(2026年10月24日確認)。

証拠がないと相談できませんか？

まずは相談できますが、URL・日時・スクリーンショット等があると話が進めやすくなります。

弁護士と警察どちらに先に相談すべき？

身の安全に関わる場合は警察相談を優先しましょう。削除・賠償等は弁護士相談を検討します。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。