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誹謗中傷で警察に相談できる?刑事手続きの考え方

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

悪質な誹謗中傷や脅迫を受けたとき、警察への相談を検討する方もいます。本記事では、相談の考え方を整理します。

警察相談を検討するケース

  • 脅迫・つきまとい(ストーカー)をともなう
  • 住所・勤務先などを晒され身の危険を感じる
  • 性的画像・私的画像が関係する
  • 未成年が被害にあっている

身の安全に関わる場合は、警察相談専用電話(#9110)や最寄りの警察署もご確認ください。緊急時は110番です。

相談前に準備するもの

投稿のURL・日時・スクリーンショット、相手とのやり取りの記録などを整理しておくと相談がスムーズです。

弁護士相談との使い分け

削除請求・発信者情報開示・損害賠償などの民事的な対応は弁護士相談が中心になります。刑事と民事を並行して検討することもあります。

警察が必ず捜査・立件するとは限りません。事案により対応は異なります。証拠を整理してご相談ください。

状況の整理は 被害タイプ診断 をご利用ください。

よくある質問

証拠がないと相談できませんか?
まずは相談できますが、URL・日時・スクリーンショット等があると話が進めやすくなります。
弁護士と警察どちらに先に相談すべき?
身の安全に関わる場合は警察相談を優先しましょう。削除・賠償等は弁護士相談を検討します。

この記事の監修弁護士

松本 理平 弁護士(第一東京弁護士会・登録番号55199)/青山北町法律事務所

監修範囲:本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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