統計・データ

誹謗中傷チェック|自分の名前が書かれていないか確認する方法

最終更新日: 2026-09-10

この記事の結論

  • 総務省委託の違法・有害情報相談センターの相談件数は、令和6年度(2024年度)で6,403件でした。平成22年度(2010年度)の1,337件から2015年度に5,000件台へ増え、2021年度以降は6,000件前後で高止まりしています。
  • 法務省のインターネット上の人権侵犯事件数は令和7年(2025年)で1,569件。2017年をピークに1,600〜2,000件前後で推移しており、「増え続けている」というより高い水準が常態化している状態です。
  • 本記事は総務省(平成22年度〜令和6年度の15年分)と法務省(平成28年〜令和7年の10年分)の全数値を、一次資料の出典リンク付きでグラフと表にまとめたデータページです。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

この記事の結論

  • 誹謗中傷チェックは「実名・ハンドル名・旧アカウント名」の3系統を、検索エンジンとSNS内検索の両方で確認するのが基本です。片方だけでは取りこぼします。
  • 見つけた時は削除依頼より先に証拠保存です。投稿URL・投稿日時・アカウント名・画面全体が同時に写るスクリーンショットを残します。
  • 書き込みが権利侵害にあたるかは、内容・媒体・特定性・公然性などで変わります。判断に迷う段階では、総務省委託の違法・有害情報相談センターなど公的窓口への相談が使えます。

「自分の名前がネットに書かれていないか」を定期的に確認しておくと、拡散する前に対処できる可能性が上がります。ここでは、特別なツールを使わずにできる誹謗中傷チェックの手順を、確認する媒体・見分ける観点・見つけた後の順番に分けて整理します。

まず確認したい3つの呼び方

誹謗中傷の書き込みは、必ずしも本名で書かれるとは限りません。次の3系統を分けて確認します。

  • 実名:姓名、姓名+勤務先、姓名+地域名の組み合わせでも検索します。
  • ハンドル名・アカウント名:現在使っている名前だけでなく、過去に使っていた名前も対象にします。
  • 屋号・店舗名・サービス名:個人事業や店舗の場合、個人名ではなく屋号で書かれることがあります。

媒体別のチェック方法一覧

媒体によって、検索の入口と見落としやすいポイントが変わります。

媒体チェック方法見落としやすい点
検索エンジン氏名を二重引用符で囲む完全一致検索、site: で媒体を絞る検索インデックスされるまで時間差がある
X(旧Twitter)アプリ内検索、to: 検索、完全一致検索通知が来ない引用ポストや画像内の言及
掲示板(5ch・爆サイ等)サイト内検索と、検索エンジンでの site: 検索の併用スレッド単位で流れて過去ログに移る
口コミサイト・地図の口コミ店舗名・サービス名での検索星のみの評価は検索に出にくい
まとめサイト・ミラーサイト元投稿の特徴的な文言をそのまま検索転載元が消えても転載先が残る

掲示板やまとめサイトで見つけた場合の具体的な依頼手順はまとめサイト・ミラーサイト削除依頼の方法、爆サイの場合は爆サイの削除依頼方法と手順で解説しています。

定期チェックを自動化する

毎回手で検索するのは続きにくいため、名前やハンドル名をキーワード登録しておける無料のアラートサービスを併用すると、更新があった時に気づきやすくなります。X上の監視についてはTwitter(X)の中傷を監視する方法で検索演算子の使い方をまとめています。

権利侵害にあたりうるかを見分ける観点

不快な書き込みがそのまま違法になるわけではありません。一般に、次のような観点が判断材料になります。

  • 特定性:書き込みが自分を指していると、読んだ人が分かる状態か。
  • 公然性:不特定または多数の人が見られる場所での書き込みか。
  • 内容:事実を摘示して社会的評価を下げるものか、意見・論評の域を超える侮辱か、私生活上の事実の公表か。
  • 継続性:単発か、繰り返し行われているか。

これらは一般的な整理であり、実際に削除や発信者情報開示が認められるかは投稿内容・媒体・証拠・期限によって変わります。断定はできないため、判断に迷う段階で相談先を確保しておくことをおすすめします。

見つけた時の順番

  1. 証拠を保存する:投稿URL、投稿日時、アカウント名、投稿本文が1枚に収まるスクリーンショットを撮ります。ページ全体と拡大の2種類あると安心です。
  2. 拡散状況を確認する:転載・引用がないかを、特徴的な文言でそのまま検索します。
  3. 削除依頼か開示請求かを決める:投稿を消したいのか、投稿者を特定したいのかで進み方が変わります。違いは削除請求と発信者情報開示の違いで整理しています。
  4. 相談先に持ち込む:保存した証拠を時系列にそろえてから相談すると、話が早く進みます。

投稿者の特定に必要な通信記録(ログ)は一定期間で消去されることがあるとされ、保存期間は事業者や記録の種類によって異なります。早く動くほど選択肢が残りやすい、という前提で進めてください。

公的な相談窓口

よくある質問(FAQ)

Q1. 自分の名前で検索しても何も出てきません。チェックは終わりでよいですか。

A. 検索エンジンに反映されるまで時間差があり、SNSアプリ内の検索結果と検索エンジンの結果は一致しないことがあります。実名・ハンドル名・屋号の3系統を、検索エンジンとSNS内検索の両方で確認してください。

Q2. 悪口を書かれていましたが、名前は伏せ字でした。対象になりますか。

A. 伏せ字やイニシャルでも、前後の文脈から誰のことか読み手に分かる場合は、特定性が問題になり得ます。判断が分かれる領域なので、証拠を保存したうえで相談窓口や弁護士に確認してください。

Q3. 先に削除依頼をしてもよいですか。

A. 削除されると投稿内容の証拠が残らなくなることがあります。投稿者の特定も検討しているなら、証拠保存を先に済ませてから削除依頼に進むことをおすすめします。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、削除の可否や発信者情報開示の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

出典一覧(一次情報)

免責事項

本記事は公的機関が公表する統計・制度情報を一般向けに整理したもので、特定の事案に対する法的助言ではありません。統計値・制度内容は将来の更新や法改正により変わる場合があります。掲載の数値・制度は本記事作成時点の一次資料に基づくものであり、削除や開示、特定の成功を保証するものではありません。個別のご相談は、総務省委託の違法・有害情報相談センター(https://www.ihaho.jp/)や弁護士等の専門家にご確認ください。

一人で抱えず、まず状況を整理しましょう

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断② 証拠を整理③ 弁護士に相談
被害タイプ診断(無料)LINEで相談App StoreGoogle Play相談を予約する

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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