会社・法人が誹謗中傷されたとき｜風評被害への対応 – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

会社や法人がネット上で事実と異なる悪評・誹謗中傷を書かれると、採用・取引・売上に影響することがあります。本記事では対応の流れを整理します。

まず影響と証拠を記録する

投稿のURL・日時・内容に加え、問い合わせや採用応募の減少、取引先からの連絡など、被害の実態が分かる記録を残しておきましょう。

名誉毀損・信用毀損にあたる可能性がある場合、弁護士を通じた削除請求や発信者情報開示を検討できることがあります。投稿が複数の媒体にまたがる場合は、優先順位を整理します。

必要に応じて、社内での情報共有や、取引先・顧客への説明方針も整理しておくと混乱を防げます。

「必ず消せる」「風評を完全に消去できる」と断定することはできません。内容により対応・見通しは異なります。

法人の口コミ被害は Google口コミの対応や口コミサイトの対応もご参照ください。ご相談は相談予約フォームから。

競合による書き込みが疑われます。

まず証拠を保存し、内容が権利侵害にあたるか整理のうえご相談ください。投稿者の推測で名指しすることは避けましょう。

費用倒れが心配です。

費用と回収・効果のバランスは相談時に確認できます。費用についてもご覧ください。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。