海外SNS・海外サイトの投稿は削除できる？｜考え方 – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

X・Instagram・TikTokなど、運営が海外の事業者であるサービスでも、誹謗中傷への対応を検討できることがあります。本記事では考え方を整理します。

海外運営でも対応できる場合がある

運営が海外であっても、各サービスの通報・削除窓口を利用したり、日本の法的手続きを通じて対応を検討できる場合があります。ただし、手続きや期間は国内サイトと異なることがあります。

投稿のURL・日時・アカウント名・スクリーンショットを保存します。海外サービスでも記録が対応の出発点になります。

海外事業者が関係する場合、手続きが複雑になることがあります。早めに弁護士へ相談し、進め方を整理することをおすすめします。

海外サービスの対応は国内と手続き・期間が異なることがあります。結果を保証するものではありません。

媒体別の対応は X・Instagram・TikTok もご参照ください。ご相談は相談予約フォームから。

海外サイトでも投稿者を特定できますか？

検討できる場合がありますが、手続きや記録の状況により結果は異なります。

日本語以外の投稿でも相談できますか？

内容を整理のうえご相談ください。翻訳が必要な場合の対応も相談時に確認できます。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。