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学校裏サイトの誹謗中傷を削除する方法|証拠保存と学校・警察への相談

監修:松本理平弁護士

この記事の結論

  • 学校裏サイトの誹謗中傷は、画面とURLを保存してからサイト管理者へ削除依頼を出すのが基本の順番です。
  • 証拠保全の手順、サイト管理者への削除依頼、学校・教育委員会への相談、法務局や警察の窓口、弁護士に相談すべきケースまで整理します。
  • 本記事では、最初にすべきは証拠の保全/削除依頼の方法/被害の程度に応じた対応の目安 を扱っています。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

「学校裏サイト」と呼ばれる非公式の掲示板や、SNSの裏アカウント・グループ内で、特定の生徒への誹謗中傷や個人情報の書き込みが行われることがあります。かつての専用掲示板だけでなく、現在は匿名掲示板・質問アプリ・SNSの鍵付きアカウントなど形を変えて同種の被害が続いています。本記事では、保護者や本人が取れる対処を、削除依頼と相談先を中心に解説します。

最初にすべきは証拠の保全

削除依頼を急ぐ前に、まず証拠を残すことが重要です。削除に成功すると、その後に加害者の特定や損害賠償請求をしたくても投稿自体が消えてしまい、立証が難しくなることがあるためです。

  • 投稿のURL・スレッド名・投稿番号・投稿日時がわかる形でスクリーンショットを撮る
  • スマートフォンの画面だけでなく、可能であればURLバーを含むPC画面でも保存する
  • 書き込みが続いている場合は、日付ごとに記録を積み重ねる
  • 誰のことを指しているか特定できる記載(氏名・学校名・クラス・部活など)を含む部分を漏らさず保存する

削除依頼の方法

1. サイト管理者・アプリ運営への削除依頼

掲示板やアプリには利用規約と通報・削除依頼の窓口が用意されていることが一般的です。「誰の」「どの権利(名誉権・プライバシー等)が」「どの投稿によって」侵害されているかを具体的に記載して申請します。運営者が不明なサイトの場合は、ドメインの登録情報やサーバー会社を調べて送信防止措置を依頼する方法もあります。

2. 学校・教育委員会への相談

書き込みの当事者が同じ学校の生徒である可能性が高い場合は、学校への相談も並行して行います。多くの自治体では、教育委員会がネットパトロール(学校非公式サイト等の監視)を実施しており、学校経由で削除要請につながることがあります。文部科学省もネット上のいじめへの対応資料を公開しています(文部科学省「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集)。いじめ防止対策推進法上、インターネットを通じたいじめも「いじめ」に含まれるため、学校には対応の根拠があります。

3. 公的な相談窓口の利用

自分での削除依頼が難しい場合は、総務省委託の違法・有害情報相談センターで削除依頼の方法について助言を受けられます。また、法務省のこどもの人権110番は、子ども本人や保護者からの相談を受け付けており、事案によっては法務局がプロバイダ等への削除要請を行うことがあります。

被害の程度に応じた対応の目安

状況検討する対応
悪口・からかいが単発で書き込まれた証拠保全のうえ運営への通報・学校への情報共有
氏名・住所・顔写真などの晒し行為がある削除依頼と並行して法務局・弁護士への相談
「殺す」等の脅迫や自殺教唆にあたる書き込み警察への相談(緊急時は110番)
削除しても別サイトへ転載が繰り返される発信者情報開示請求を含めた法的対応の検討

投稿者の特定と損害賠償請求を検討する場合

被害が深刻な場合は、発信者情報開示請求により投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴につなげる選択肢があります。手続きには期間の制約(アクセスログの保存期間)があるため、検討する場合は早めに動く必要があります。費用と流れは発信者情報開示請求の費用と流れで解説しています。開示が認められて投稿者(未成年の場合は保護者)が特定されると、その前段階としてプロバイダから意見照会書が送付されます。届いた場合の対応は発信者情報開示の意見照会書が届いたときの対応で解説しています。また、未成年者間の事案では、加害生徒側の親権者の監督責任が問題となる場合もあります。書き込みが性的な画像・動画の無断公開を伴う場合は、名誉毀損とは異なる専用の法律(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)が適用されます。対応方法はリベンジポルノ・性的画像の削除依頼と相談窓口で解説しています。

削除代行業者への依頼に注意

「裏サイトの書き込みを削除します」とうたう民間業者が存在しますが、弁護士資格のない業者が報酬を得て削除交渉や法的請求を代行することは、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に違反するおそれが指摘されています。削除の交渉や開示請求を依頼する場合は、弁護士に相談してください。費用面が不安な場合は、収入等の要件を満たせば法テラスの無料法律相談・弁護士費用等の立替制度を利用できる場合があります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 学校裏サイトはどうやって見つければよいですか。

A. 子どもの友人関係からの情報のほか、学校名と掲示板名の組み合わせ検索などで見つかる場合があります。自治体のネットパトロールで把握されていることもあるため、学校への相談も有効です。

Q2. 匿名の書き込みでも投稿者はわかりますか。

A. 発信者情報開示請求などの法的手続きにより特定できる場合があります。ただしログの保存期間に限りがあるため、早めの相談が重要です。

Q3. 学校が対応してくれない場合はどうすればよいですか。

A. 設置者である教育委員会(私立の場合は都道府県の担当部署)への相談や、法務局・弁護士への相談を検討してください。脅迫等にあたる書き込みは警察にも相談できます。

Q4. 削除依頼をすると相手に通知されますか。

A. 送信防止措置の手続きでは、投稿者に意見照会が行われる場合があります。手続きごとの流れは相談窓口や弁護士に確認してください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。削除の可否や投稿者特定の成否は事案により異なり、本記事は結果を保証するものではありません。緊急性のある事案は警察(110番)または最寄りの警察署にご相談ください。

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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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