なりすましアカウントを作られたときの対処法 – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

自分の名前や写真を使ったなりすましアカウントは、信用やプライバシーに影響することがあります。本記事では対応の流れを整理します。

証拠を保存する

なりすましアカウントのURL・アカウント名・プロフィール・投稿内容をスクリーンショットで保存します。自分の本物のアカウントとの違いが分かる記録も残しておきましょう。

多くのSNSには「なりすまし」の報告窓口があります。本人確認を求められることがあるため、案内に従って対応します。

権利侵害にあたる可能性がある場合、弁護士を通じた削除請求や発信者情報開示を検討できることがあります。

なりすましアカウントに直接連絡して刺激することは避け、まず記録と通報を優先しましょう。

進め方の確認は被害タイプ診断をご利用ください。

本人だと証明するには？

本物のアカウントや本人確認書類の提示を求められることがあります。各SNSの案内に従いましょう。

なりすましでも投稿者を特定できますか？

発信者情報開示で検討できる場合がありますが、記録の保存状況により結果は異なります。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。