削除請求

送信防止措置の依頼・内容証明とは|削除請求の方法

監修:松本理平弁護士

最終更新日: 2026-09-14

この記事の結論

  • プロバイダ責任制限法にもとづく送信防止措置の依頼や、内容証明を用いた削除請求の基本的な考え方を整理します。
  • 投稿の削除を求める方法のひとつに、サイト運営者などへ「送信防止措置」を依頼する方法があります。
  • 本記事では、送信防止措置の依頼とは/内容証明の役割/対応されない場合 を扱っています。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

投稿の削除を求める方法のひとつに、サイト運営者などへ「送信防止措置」を依頼する方法があります。本記事では基本的な考え方を整理します。

送信防止措置の依頼とは

権利侵害にあたる投稿について、サイト運営者などに対して投稿の削除(送信防止措置)を求める方法です。所定の様式や手順に沿って依頼します。

内容証明の役割

依頼や請求の内容・送付日を記録に残す方法として内容証明郵便が使われることがあります。あくまで手段のひとつで、必ず必要というわけではありません。

対応されない場合

任意の依頼で削除されない場合、裁判所の手続き(仮処分など)を検討することがあります。手続きには費用や時間がかかる場合があります。

依頼すれば必ず削除されるとは限りません。権利侵害の明白性などにより判断が分かれます。

削除請求の全体像は 投稿削除請求の流れ、費用は 削除請求の費用と期間 をご覧ください。

よくある質問

自分で送信防止措置を依頼できますか?
制度上は可能ですが、要件の整理や書面の作成に専門的な判断が必要なことがあります。弁護士に相談すると安心です。
内容証明は必須ですか?
必須ではありません。事案により適切な方法を検討します。

一人で抱えず、まず状況を整理しましょう

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断② 証拠を整理③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

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