送信防止措置の依頼・内容証明とは｜削除請求の方法 – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

投稿の削除を求める方法のひとつに、サイト運営者などへ「送信防止措置」を依頼する方法があります。本記事では基本的な考え方を整理します。

送信防止措置の依頼とは

権利侵害にあたる投稿について、サイト運営者などに対して投稿の削除（送信防止措置）を求める方法です。所定の様式や手順に沿って依頼します。

依頼や請求の内容・送付日を記録に残す方法として内容証明郵便が使われることがあります。あくまで手段のひとつで、必ず必要というわけではありません。

任意の依頼で削除されない場合、裁判所の手続き（仮処分など）を検討することがあります。手続きには費用や時間がかかる場合があります。

依頼すれば必ず削除されるとは限りません。権利侵害の明白性などにより判断が分かれます。

削除請求の全体像は投稿削除請求の流れ、費用は削除請求の費用と期間をご覧ください。

自分で送信防止措置を依頼できますか？

制度上は可能ですが、要件の整理や書面の作成に専門的な判断が必要なことがあります。弁護士に相談すると安心です。

内容証明は必須ですか？

必須ではありません。事案により適切な方法を検討します。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。