削除請求と発信者情報開示の違い｜進め方の選び方 – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

誹謗中傷への対応では、「投稿を削除したい」のか「投稿者を特定したい」のかで進め方が変わります。本記事では違いと順序を整理します。

削除請求とは

投稿そのものを消すことを目的とした対応です。プラットフォームへの依頼や、弁護士を通じた送信防止措置などがあります。

投稿者を特定することを目的とした手続きです。通信記録（ログ）の保存期間に限りがあるため、時間の制約があります。

投稿者の特定も希望する場合、先に削除してしまうと記録の確認が難しくなることがあります。削除と特定のどちらを優先するか、進め方を相談したうえで判断することが大切です。

どちらの対応も結果を保証するものではありません。投稿内容・証拠・期限により見通しは異なります。

詳しくは削除請求の流れ・発信者情報開示請求とはをご覧ください。迷う場合は被害タイプ診断で整理できます。

両方を同時に進められますか？

事案により可能なことがあります。進め方を相談したうえで判断しましょう。

特定までしなくても削除だけしたい。

削除のみの対応も検討できます。希望に合わせて進め方を整理します。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。