誹謗中傷の弁護士費用はいくら？削除・発信者情報開示・損害賠償の費用相場

「誹謗中傷を弁護士に頼むと、費用はいくらかかるのか」は、相談前にもっとも気になる点のひとつです。費用は削除・発信者情報開示・損害賠償のどの手続を行うかによって大きく変わります。ここでは一般的な目安と、費用倒れを避けるための考え方を整理します。

誹謗中傷対応でかかる費用の全体像

ネット上の誹謗中傷への対応は、大きく次の3つに分かれ、それぞれで費用が発生します。複数を組み合わせる場合は費用も積み上がります。

• 投稿の削除請求：問題の投稿を消すための手続
• 発信者情報開示請求：匿名の投稿者を特定するための手続
• 損害賠償請求：特定した相手に慰謝料などを請求する手続

弁護士費用は一般に「相談料」「着手金（依頼時に支払う費用）」「報酬金（成功時に支払う費用）」「実費（裁判所費用・通信費など）」で構成されます。金額は事務所や事案の難易度により異なるため、以下はあくまで一般的な目安です。

削除請求の費用の目安

削除請求は、サイトへの任意の削除依頼から、裁判所の仮処分手続まで段階があります。任意交渉のみで済む場合は比較的低額で、仮処分まで進むと費用は上がる傾向があります。1件あたり数万円〜数十万円程度が一例として挙げられますが、媒体や件数によって変わります。詳しくは削除請求にかかる費用と期間の目安もあわせてご確認ください。

発信者情報開示の費用の目安

投稿者を特定するには、サイト運営者への開示と、回線事業者（プロバイダ）への開示という複数の段階を経ることが一般的です。手続が複数にわたるため、削除のみの場合より費用は高くなりやすく、全体で数十万円規模になることもあります。手続の流れは発信者情報開示請求とはで解説しています。

開示には「期限」がある点に注意

プロバイダが保有する通信記録（ログ）には保存期間があり、過ぎると特定が難しくなります。費用と同時に、開示請求の期限にも注意が必要です。

損害賠償請求の費用の目安

相手を特定できた後、慰謝料などの損害賠償を求める段階です。示談交渉で済む場合と、訴訟まで進む場合とで費用が変わります。報酬金は回収できた金額に応じて決まる形が一般的です。賠償の考え方は慰謝料・損害賠償の考え方をご覧ください。

「費用倒れ」を避けるための考え方

開示から賠償まで進めても、回収できる金額が費用を下回ると「費用倒れ」になることがあります。次の点を相談時に確認しておくと、見通しを立てやすくなります。

• 何を一番の目的にするか（削除を優先か、特定・賠償まで求めるか）
• 証拠がどの程度そろっているか（証拠が十分だと手続がスムーズになりやすい）
• 各手続の費用と、見込まれる結果のバランス

よくある質問

相談料は必ずかかりますか？

初回相談を無料としている事務所もあれば、有料の事務所もあります。相談前に費用体系を確認しておくと安心です。

費用はいつ支払いますか？

一般的には、依頼時に着手金、手続が成功した段階で報酬金を支払う形が多く見られます。分割に応じる事務所もあります。

まず何から相談すればよいですか？

「削除したい」「特定したい」「賠償を求めたい」のどれを優先したいかと、手元にある証拠を整理してから相談すると、費用と見通しの説明を受けやすくなります。まずは被害タイプ診断で状況を整理してみてください。